あなたの資産運用は正しい？

資産構築スキル
脱税と節税はまったく違います。

業種の選択

オンラインビジネスにとにかく集中する
飲食やアパレルなどで年商10億あっても、実際に営業利益は1億ぐらい
純利益では、0.5億ぐらいまで減ってしまいます。
細かい数字は抜きにしても、路面店でやっていくのはなかなか大変なことです。
しかもこんなコロナ禍に巻き込まれれば、それだけで事業が吹き飛んでしまうこともあるでしょう。
だからこそ固定費をなるべくおさえた事業が一番いいですね。

オンライン系がベスト

最終的に純利益が残りやすいものがいいですね。

事業場所の選択

一番利益が残る場所を選択
日本で事業をするのは、手元には残らないと言えます。
しかも日本で売り上げたもので税金を抜かれ、その税金は意味のわからないものへ消えてしまっているとなれば、なおさら払いたくなくなってしまいます。
議員の汚職や生活保護の方がギャンブル三昧など。

海外で出来るビジネスであれば、絶対に海外で行う。
所得税・法人税・地方税・相続税・贈与税・キャピタルゲイン税
せっかく作った売り上げもこれだけ多くの税金が抜かれて行きます。

それと最後に消費税もかかってきます。

しかも一度課税されたお金に対しても2度3度と課税されていくのを考えると馬鹿らしくなってきます。

そこで海外の関係会社へ売り上げを移動させる裏技を使おうと考る人も多いと思いますが、そんな簡単ではありません。

移転価格税制

単純に売り上げから消費税等を抜いた金額を移動させれば、それは適正なものなのか確認されます。
適正な価格での業務委託料なのかどうかですね。

業務の実態
コールセンター
工場の運営
システム開発
など、実際の業務の実態からも判断されます。
架空の会社や実際には1人しかいないコールセンターへありえない金額のお金が入っていれば怪しまれます。

日本では決済のみで、売り上げているわけではない。
預かり金として、入金し手数料（決済手数料・営業報酬）を抜いた預り金として処理する

サポートについても業務委託し、ユーザーのサポートを請け負う。

日本で売り上げて、それを海外へ送金すると国税庁から指摘される可能性がある。

消費税について

日本で物を買ったときに商品代とは別に消費税を払わなければいけません。
年間3回、国に支払う必要があります。

海外にある会社の物を買ったときに、消費税は請求されません。
国からお金を預かったのであれば、消費税を治めなければいけませんが、預かってはいません。
もしも日本に住んでいる人で預けていないのであれば、本来は自分自身で治める必要があります。
リバースチャージ
海外では、企業側に納税義務があるわけではなく、個人に納税義務があります。

もしもこれから事業を立ち上げる場合は、税金についてしっかりと把握してから企業することをおすすめします。
いくら稼いだとしても、手元に残らなければ意味がありませんよね。
しっかりと未来の子供のためにも勉強しなければいけないと改めて感じました。